Nint ECommerce 利用規約

第1条(適⽤範囲)

本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社Nint(以下「当社」という。)が提供するサービス及び将来提供されるサービスであるNint ECommerce(以下「本サービス」という。なお、本サービスには、有料版及び無料のトライアル版の両者が存在し、特に限定のない限り有料版及び無料のトライアル版の双⽅を含む意味とする。)の利用に関し、当社と本サービスを利用する者の間に適⽤される。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる⽤語の意味は、当該各号に定めるとおりとする。

  • (1) ユーザー
    本規約に同意をし、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」という。)を締結した法⼈、団体、組合、⼜は個⼈であって、本ユーザー及びトライアルユーザーをいう。
  • (2) 本ユーザー
    本サービスを利用することを当社により許可されたトライアルユーザー以外のユーザ ーをいう。
  • (3) トライアルユーザー
    当社が定める期間に限り無料で本サービスを利用することを当社により許可されたユーザーをいう。
  • (4) 本サイト
    当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいう。本サービスは、本サイトを介してユーザーに提供される。
  • (5) ID 等
    本サイトにログインするために必要となる、本サービス申込みの際に当社から指定されたID 及びパスワード、並びにユーザー⾃ら指定したパスワードをいう。なお、ID等は、ユーザーごとに発⾏されるものとし、ユーザー本⼈のみが使⽤できるものとする。
  • (6) ユーザー情報
    本サービスを利用する前提として登録に際して当社がユーザーに求める⼀定の情報であって、ユーザーに関するものをいう。
  • (7) 本データ
    本サービスのために当社が管理するサーバーに保存、蓄積された各種情報や通信記録その他本サービスの利用に関する⼀切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、⼜は本サービスの利用者が取得した情報を含む。
  • (8) 知的財産権
    特許権、実⽤新案権、意匠権、著作権(未登録のものを含む。)、商標権その他の⼀切の知的財産権(その出願権及び登録申請に係る権利を含む。)をいう。

第3条(規約の変更)

  • 1.当社は、本規約を変更する場合、2 週間以上前にその旨をユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
  • 2.前項に基づき本規約が変更された後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなす。

第4条(通知)

  • 1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイトに掲⽰する⽅法⼜はユーザー情報として登録された電⼦メールアドレスに宛てて電⼦メールを送信する⽅法など、当社が適当と判断する⽅法で実施する。
  • 2. 前項に定める⽅法により⾏われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲⽰された時点に、後者の場合は当社が電⼦メール・⽂書を発信した時点に、それぞれその効⼒が⽣じるものとする。

第5条(本利用契約の成⽴と⼊会)

  • 1. 本サービスの利用を希望する者(以下「希望者」という。)は、本規約に同意の上、本サービス申込書(電⼦的⽅法によるものを含む。以下同じ)の提出をもって本サービスの利用を申し込むものとする。当該申込みを受けて、当社は、当社が定める基準に従い、必要な審査及び⼿続きを⾏うものとし、希望者に対して当社が本サービス(希望者が申込みをした有料版⼜は無料のトライアル版のいずれかのもの。以下本項において同じ。)の利用開始可能⽇に利用開始を通知した時点、もしくは当社が本サービスの提供を開始した時点のいずれか早い時点をもって、当該申込みを受諾したものとして、当社と当該ユーザーとの間の本サービスに係る本利用契約が有効に成⽴する。
  • 2. 前項に定める利用申込みの可否については、当社が定める基準に従い、当社の単独かつ完全な裁量で判断するものとし、利用申込みの可否にかかわらず、当社は、利用申込みの可否の理由について⼀切の開⽰義務を負わないものとする。

第6条(本サービスの利用⽬的)

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、ユーザー⾃⾝が⾏う商品の製造、卸売、⼩売事業、⼜はユーザー⾃⾝が⾏うマーケティング活動のためにのみ、本サービスを利用する。

第7条(利用料⾦及び⽀払い⽅法)

  • 1. 本ユーザーは、当社に対して本サービスの利用料⾦を⽀払う。
  • 2. 本サービスの利用料⾦及び⽀払条件は、本サービス申込書において定める。本サービス申込書に定めがない場合、当社が本ユーザーに送付する請求書に定める通りとする。なお、支払いに際して発生する手数料等は、当該ユーザーが負担する。
  • 3. 本サービスの変更、経済状況の変動等により、本サービスの利用料金が不相当となったとき当社は合理的な範囲内で 本サービスの利用料金を変更することができる。
  • 4. 本ユーザーは、本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合にも⽀払った利用料⾦の返⾦を請求することはできない。

第8条(利用環境の整備)

本サービスを利用するために必要となる通信費(ソフトウェアのダウンロード及び利用のために発⽣する通信費を含む。)、及び通信機器等は、ユーザーの負担と責任により準備する。ただし、当社は、ユーザーの使⽤する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではない。

第9条(ID 等)

  • 1. ユーザーのID 等を使⽤して⾏われた⼀切の⾏為は当該ユーザーに帰属し、当該⾏為については、当社は⼀切責任を負わず、当該ユーザーが全責任を負うものとする。
  • 2. ユーザーは、当該ユーザーのID 等について、⾃らの責任においてその秘密を保持しなければならず、第三者に利用させてはならないものとする。
  • 3. ユーザーのID 等の盗⽤、漏えい、第三者による不正アクセスその他の不正使⽤等によって当社、他のユーザー⼜は第三者に⽣じた損害、損失、費⽤及び負担(以下「損害等」という。)については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は⼀切責任を負わず、当該ユーザーにおいて、当社、他のユーザー⼜は第三者が被った損害等⼀切を補償することに同意する。
  • 4. ユーザーのID 等が盗⽤され⼜は不正使⽤されていることが判明した場合には、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、その後の対応については当社の指⽰に従うものとする。

第10条(ユーザー情報の変更)

  • 1. ユーザー情報は、常に完全かつ最新のものでなければならないものとし、ユーザーは、ユーザー情報に変更が⽣じた場合には、当社が指定する⽅法(特に指定がない場合、書面又は電子メールによるものとする。)により速やかに届出を⾏う。
  • 2. 当社は、ユーザー情報の変更の届出がなされなかったこと又は届出の内容が誤っていたこと等によりユーザーに生じた損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き⼀切の責任を負わない。

第11条(禁⽌⾏為)

ユーザーは、当社が事前に許可した場合を除き、本サービスに関連して次の各号に定める⾏為を⾏ってはならない。

  • (1) 当社に対して虚偽の申告をする⾏為
  • (2) 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報及び役務を、第6条に定める本サービスの利用⽬的以外の⽬的で使⽤する⾏為(ただし、当社が事前に許可した場合を除く。)
  • (3) 当社若しくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシー若しくは信⽤等を侵害する⾏為⼜は侵害するおそれのある⾏為
  • (4) 前号以外で当社若しくは第三者の利益を不法に侵害する⾏為⼜は侵害するおそれのある⾏為
  • (5) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使⽤し、若しくは送信する⾏為、⼜はそのおそれのある⾏為
  • (6) 第三者のID 等を不正に使⽤若しくは取得し、⼜は第三者にユーザーのID 等を使⽤させる⾏為
  • (7) 前号に定めるものの他、不正アクセス⾏為等当社による業務の遂⾏、本サービスの実施若しくは当社の電気通信設備に⽀障を及ぼし、⼜はそのおそれのある⾏為(クロール、スクレイプ、スパイダー等の行為により当社のサーバーに過度な負担を及ぼす行為 を含む。)
  • (8) 当社から提供された本サイトを含む情報の複製、翻訳、翻案等の改変を⾏うこと
  • (9) 本サービス及び本データの販売、配布、再使⽤許諾、公衆送信(送信可能化を含む。)、貸与、譲渡、⼜はリースその他の処分を⾏うこと
  • (10)第三者が複製、商業利用できるように本データを公開する⾏為
  • (11)逆アセンブル、リバース・エンジニアリング、デコンパイル等、本サービスのソースコード⼜は本サービスの論理階層の解析、取得等を⽬論み、⼜は実⾏する⾏為
  • (12)本サービス利用⽬的以外の⽬的において、クロール、スクレイプ、スパイダー等で本データの内容を⼀部⼜は全部を複製⼜は保存する⾏為
  • (13)前各号に定める他、本サービス利用⽬的に照らして当社が不適切と判断する⾏為

第12条(本ユーザーの契約期間及び更新)

  • 1. 本ユーザーの契約期間はトライアルユーザーであった期間を除いて本利用契約成⽴⽇から1年間とする。ただし、契約期間満了の1ヶ⽉前までにユーザー⼜は当社のいずれからも本利用契約を更新しない旨の申出がない場合には、本利用契約は同⼀条件にて1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
  • 2. 本ユーザーは、前項の期間内(更新後を含む。)に本利用契約を解約することはできない。

第13条(当社による契約解除)

  • 1. 当社は、ユーザーが次の各号の⼀つに該当した場合には、ユーザーに対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の⼀部⼜は全部を解除し、⼜は本サービスの提供を停⽌することができる。
  • (1) 第7条に定めるサービス利用料⾦の⽀払いを遅滞した場合
  • (2) 本規約に違反する⾏為を⾏い、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合
  • (3) ID 等を不正に使⽤した場合
  • (4) 第11条に定める禁⽌⾏為のいずれかを⾏うなど、本規約に違反する⾏為を⾏った場合
  • (5) 過去に当社から本利用契約を解除されたことが判明した場合
  • (6) ユーザーがID 等の適切な管理を怠った場合及び第三者に使⽤させるなど不適切な利用をしたような場合
  • (7) 本サービスを利用して違法な⾏為を⾏った場合
  • (8) 差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏の申⽴があった場合
  • (9) 破産、⺠事再⽣、会社更⽣の開始⼿続きがあった場合
  • (10)解散、任意整理⼜は事業の全部若しくは重要な⼀部の譲渡を⾏おうとした場合
  • (11)⼿形交換所の取引停⽌処分を受けた場合
  • (12)公租公課の滞納処分を受けた場合
  • (13)監督官庁より事業の許認可等の取消し、停⽌等の処分を受けた場合
  • (14)本規約の変更に同意しない場合
  • (15)その他当社が、ユーザーとして不適当と判断した場合
  • 2. 第1項に基づき本利用契約が解除された場合、当社はユーザー情報を消去することができる。
  • 3. ユーザーは、第1項に該当する⾏為によって、当社に損害等を⽣じさせた場合は、その損害等の賠償をしなければならない。
  • 4. 第1項に基づき当社から本利用契約を解除されたユーザーは、当社が特別に許可した場合を除き、再度本サービスの利用契約を締結することはできない。

第14条(本サービスの停⽌)

  • 1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が⽣じた場合には、本サービスの⼀部⼜は全部を停⽌することができる。
  • (1) 本サービスの提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発⽣し、⼜はメンテナンス、保守若しくは⼯事等が必要となった場合
  • (2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中⽌するなど、当社以外の第三者の⾏為に起因して、本サービスの提供を⾏うことが困難になった場合
  • (3) ⾮常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発⽣により、本サービスの提供が困難になった場合、⼜は困難になる可能性のある場合
  • (4) 法令規制、⾏政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
  • (5) その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  • 2. 当社は、前項に基づく本サービスの全部⼜は⼀部の停⽌による損害等に関し、ユーザー⼜は第三者に損害等が発⽣した場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わない。

第15条(本サービスの変更、中⽌⼜は終了)

  • 1. 前2条に定める場合のほか、当社は、当社の判断により、本サービスの全部⼜は⼀部の内容を変更、追加、中⽌⼜は終了することができる。
  • 2. 当社は、前項により本サービスの全部⼜は⼀部を変更、追加、中止又は終了する場合は、ユーザーに対し、あらかじめその旨を通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
  • 3. 第1項に基づき又は何らかの理由により本サービスの全部の内容を終了した場合、当社は、ユーザーに対し、既に受領した利用料⾦から本サービスを利用した⽇数分に相当する額の利用料⾦を差し引いた⾦額を返還する。
    ただし、第13条第 1 項第1号乃至第 4 号、第 6 号及び第7号の原因により当社が本利用契約の解除をした場合を除く。

第16条(反社会的勢⼒の排除)

  • 1. ユーザー及び当社は、次の各号について表明し、保証する。
  • (1) ⾃ら⼜は⾃らの役員、実質的に経営権を有する者若しくは従業員等(以下、併せて「役員等」という。)が、「暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律」第2条第2号に定義される暴⼒団及びびその関係団体ならびにその構成員、その他反社会的勢⼒(以下「反社会的勢⼒」という。)でないこと
  • (2) ⾃ら⼜は役員等が、反社会的勢⼒でなかったこと
  • (3) ⾃ら⼜は役員等が、反社会的勢⼒に対し資⾦若しくは役務提供等をしていないこと、反社会的勢⼒と何らかの取引をしていないこと、その他反社会的勢⼒と何らかの関係を持っていないこと
  • 2. ユーザー及び当社は、前項に関する違反を発⾒した場合は、直ちに相⼿⽅に対しその旨を通知しなければならない。
  • 3. ユーザー⼜は当社が第1項各号のいずれかに違反した場合は、相⼿⽅は何等通知催告を⾏うことなく、本利用契約の全部⼜は⼀部を解除することができる。
  • 4. ユーザー及び当社は、前項の規定により本利用契約を解除したときは、これによって⽣じた損害等の賠償を相⼿⽅に請求することができる。
  • 5. ユーザー及び当社は、第3項の規定により本利用契約を解除したことにより、相⼿⽅に損害等が⽣じた場合であっても、その責を負わない。

第17条(不保証及び免責)

  • 1. 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最⼤限の努⼒を⾏う。
  • 2. 当社は、本サービスがユーザーの特定の⽬的に適合すること、ユーザーが期待する機能、商品的価値、正確性若しくは有⽤性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適⽤される法令等に適合すること、本サービスの利用に不具合が⽣じないこと、⼜は本サービスにおいて当社⼜は他のユーザーが提供する情報が真実かつ正確であることのいずれについても何ら保証するものではない。
  • 3. 当社は、システムやサーバーのダウン、当社による本サービスの提供の⼀時停⽌、中断、終了、利用不能⼜は変更(データ推計のアルゴリズムの変更に伴う過去データの改変も含むがこれに限られない。)、ユーザー情報の削除⼜は消失、本サービスの利用によるデータの喪失⼜は機器の故障若しくは損傷その他理由の如何を問わず、また、債務不履⾏⼜は不法⾏為その他請求の原因の如何を問わず、本サービスの内容や品質、精度、又は利用状況によってユーザーが被った損害等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負わないものとする。

第18条(知的財産権)

本サービスに関する知的財産権は全て当社⼜は正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成⽴は、本サービスの利用に必要な範囲を超えるユーザーに対する知的財産権の利用許諾を意味するものではない。利用者は、当社の事前の許可なく、本サービスの利用に必要な範囲を超える、本サービス⼜は本データの公衆送信、頒布、譲渡、貸与、公開、第三者提供その他⼀切の⾏為を⾏ってはならないものとする。

第19条(ユーザーの⾃⼰責任)

  • 1. ユーザーは、本サイトにおいて⾃らが登録、⼊⼒及び送信等した情報について、⾃らが登録、⼊⼒及び送信等するための適法な権利を有していること、当該情報が真実かつ正確であること及び当該情報の登録、⼊⼒及び送信等が第三者のいかなる権利⼜は利益も侵害していないことを、当社に対して表明し保証するものとする。
  • 2. 当社は、本サービスを利用してなされた⼀切の⾏為、その結果ユーザーに⽣じた損害等については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、⼀切その責任を負わない。
  • 3. 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が⽣じた場合、ユーザーは⾃⼰の責任と費⽤で賠償する。

第20条(損害賠償)

  • 1.ユーザーが本規約に違反し、これにより当社に損害等が⽣じた場合、当該ユーザーは、当社に対し、当該損害等を賠償する義務を負う。
  • 2.本規約の定めその他の当社とユーザー間のあらゆる合意内容にかかわらず、何らかの事情により当社がユーザーに損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は当社の故意又は重過失による行為から生じた直接かつ相当な損害に限るものとし、当 該ユーザーが 1 年間以内に当社に支払ったサービス利用金額を上限とする。

第21条(ユーザーの事業代⾏者に本サービスを利用させる場合)

  • 1. ユーザーは、当社、ユーザー及びユーザーの事業を代⾏する者(以下「代⾏者」という。)の三者間において別途契約を締結した場合に限り、代⾏者に本サービスを利用させることができる。
  • 2. 前項に基づき本サービスを利用する代⾏者には、別途締結した契約のほか、本規約(ただし、第7条を除く。)が適⽤される。
  • 3. 本サービス利用期間の満了、本利用契約の解除によりユーザーにおいて本サービスの利用契約が終了したときは、代⾏者においても本サービスの利用が終了する。
  • 4. ユーザーは、代⾏者に本サービスを利用させることを中⽌する場合は、当社にその旨を事前に書⾯により通知する。

第22条(委託)

当社は、本サービスに関する業務の⼀部⼜は全部を第三者に委託することができる。

第23条(秘密保持)

  • 1. ユーザー及び当社は、本利用契約の内容、過程及び結果並びに本利用契約履⾏のため相⼿⽅より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の情報のすべて(本データ及び本条5項に基づき複製・改変された情報を含む。以下、本条において同じ。)を秘密情報として扱い、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供・利用という⽬的の範囲内でのみ使⽤し、かつ、秘密情報を知る必要のある⾃⼰の役員⼜は従業員に限定して開⽰する。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。なお、被開⽰者とは、ユーザー⼜は当社のうち秘密情報の開⽰を受けた者をいう。
  • (1) 被開⽰者が秘密保持義務を負うことなく既に保有していた情報
  • (2) 被開⽰者が秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から正当に⼊⼿した情報
  • (3) 被開⽰者が相⼿⽅から提供を受けた情報によらず、独⾃に開発した情報
  • (4) 開⽰後、被開⽰者の責によらず公知となった情報
  • (5) 開示時に既に公知であった情報
  • 2. 被開⽰者は、相⼿⽅より提供を受けた秘密情報を第三者に開⽰する場合、事前に相⼿⽅からの書⾯による承諾を受けなければならない。
  • 3. 被開⽰者は、前項に規定する相⼿⽅の事前の書⾯による承諾を得て、第三者へ秘密情報を開⽰する場合においても、当該第三者との間で本利用契約と同等の秘密保持契約を締結しなければならない。この場合において、当該第三者が課された義務に違反したときは、当該第三者の義務違反を本利用契約上の被開⽰者の義務違反と看做して、被開⽰者に対してその責任を問うことができるものとする。
  • 4. 第1 項の規定にかかわらず、被開⽰者は、法令による要求⼜は裁判所若しくは政府機関の合法的な命令、要求に応答する場合には、当該命令、要求を⾏った機関等に限り、必要最⼩限度の範囲で秘密情報を開⽰することができる。ただし、被開⽰者は、緊急やむを得ない場合を除き、開⽰する秘密情報を事前に相⼿⽅に通知しなければならない。
  • 5. 被開⽰者は、相⼿⽅の承諾を得ずに秘密情報を複製し、改変し、⼜は逆コンパイルその他解析してはならない。
  • 6. 被開⽰者は、秘密情報が本利用契約の履⾏上不要となったとき⼜は相⼿⽅の要請があったときは、直ちにこれらを相⼿⽅に返還⼜は相⼿⽅の指⽰に従った処置を⾏うものとし、かかる処置を終了した場合は、その旨を書⾯で相⼿⽅に通知するものとする。
  • 7. ユーザーは、あらかじめ当社が指定⼜は承諾した場所(特に取決めがない場合はユーザーの事務所内とする。以下この条において同じ)において、秘密情報を取り扱い、事前の書⾯による当社の同意を得ることなく、それ以外の場所で秘密情報を取扱ってはならない。
  • 8. 当社は、ユーザーに対して、秘密情報に係るユーザーの管理体制、措置について報告を求めることができる。当社は、ユーザーの管理体制、措置が合理的に不⼗分と判断する場合、ユーザーに対して、期間を定めて管理状況の改善を要請することができ、ユーザーがこれに応じていないと合理的に判断されるときは、本利用契約を解除することができる。
  • 9. 第1項乃⾄第5項にかかわらず、当社は、本データの属性集計・分析を⾏い、ユーザーが識別・特定できないように加⼯したもの(以下「統計資料」という。)を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用し、また、統計資料を第三者に開⽰することができる。

第24条(個⼈情報)

  • 1. 当社の個⼈情報の取り扱いについては当社プライバシーポリシーに定めるとおりとする。
  • 2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用⽬的の範囲内で本個⼈情報を利用することができる。

第25条(Cookie の利用)

ユーザーは、当社の定めるプライバシーポリシー及びクッキーポリシー(以下「両ポリシー」という。)の内容を確認し、当社が両ポリシーに従い本サービスの品質向上等の目的のため、Cookie を使⽤することに同意する。

第26条(権利義務の譲渡禁⽌)

ユーザーは、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、⼜は承継させてはならない。

第27条(重要事項の通知)

ユーザーは、解散、合併、会社分割、事業の全部⼜は重要な⼀部の譲渡、その他秘密保持義務を含めた本利用契約の履⾏につき重⼤な影響を及ぼす可能性のある組織上の重要な変更がある場合、その旨を直ちに当社に対し書⾯で通知し、その対応について協議する。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が無効と判断された場合であっても、当該無効と判断された部分以外については、継続して完全な効⼒を有する。

第29条(準拠法)

本規約⼜は本利用契約は、⽇本法に準拠し、⽇本法に従って履⾏及び解釈される。

第30条(管轄裁判所)

本規約⼜は本利用契約に関してユーザーと当社の間に紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

第31条(存続条項)

第7条、第9 条、第10条、第16条乃⾄第20条、第23条乃⾄第30条並びに本条の規定は、当社及びユーザー間の本利用契約が終了した後も引き続き有効にその効⼒を有するものとする。但し、第23条については、当社及びユーザー間の本利用契約が終了した後3年間に限り、引き続き有効にその効⼒を有するものとする。

第32条(協議事項)

本規約⼜は本利用契約に記載なき事項及び本規約⼜は本利用契約の解釈に疑義を⽣じたときには、都度、当社とユーザーで協議の上、取り決めるものとする。

2019年 10⽉ 15⽇ 制定・施⾏
2020年 3⽉ 31⽇ 改定
以上